新型コロナで苦境に立たされる飲食店がすぐに利用すべき助成金

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、短時間労働者や派遣労働者といった非正規雇用を行っている企業向けの仕組みです。非正規雇用の労働者がキャリアアップすることを目的に支給されています。

正規雇用や業務改善を行った事業主に対して支払われる助成金です。

これらについては７つのコースに分かれています。

• 1. 正社員化コース
• 2. 賃金規定等改定コース
• 3. 健康診断制度コース
• 4. 賃金規定等共通化コース
• 5. 諸手当制度共通化コース
• 6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
• 7. 短時間労働者労働時間延長コース

それぞれ解説します。

1. 正社員化コース

有期雇用労働者等を正社員として転職させるまたは雇用した場合です。
雇用の仕方にもよりますが、最大で一人当たり72万円を受給できます。

2. 賃金規定等改定コース

全ての有期雇用労働者等の賃金を2%増額した場合です。一部の有期雇用労働者の賃金を２％増額する場合でも助成金が支払われます。
最大で36万円が１事業所あたりに支給されます。
労働者の人数によって支払額が変わります。

3. 健康診断制度コース

有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ４人以上実施した 場合に助成されるコースです。
こちらは１事業所あたりに最大48万円支給が見込まれています。

4. 賃金規定等共通化コース

有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成するものです。
１事業所あたり最大で72万円が支給されます。

5. 諸手当制度共通化コース

有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成されるコースです。
１事業所あたり最大48万円の助成です。

6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース

有期契約労働者等の働き方の意向を適切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組を実施し、さらにこれにより新たに被保険者とした事業主に対して助成するものです。
１事業所あたりに最大24万円が支給されます。

7. 短時間労働者労働時間延長コース

短時間労働者の１週間あたりに決められた労働時間を延長するとともに、処遇の改善をして新たに被保険者とした場合に助成するコースです。
１事業所あたりに最大28万円程度支給されます。

特定求職者雇用開発助成金

高齢であることや障がいを理由とする就職困難者をハローワークなどを介して、継続的に雇用する事業主に対して支払われる助成金です。

ハローワークや職業紹介所から雇い入れることが前提で、雇い入れた労働者を継続して雇うことが明らかである必要があります。

支給額は雇い入れる労働者によって異なります。短時間労働者かどうかで助成額が変わります。

● 高齢者（60〜64歳）または母子家庭の母など

短時間労働者の場合は最大40万円、そうでない場合には最大60万円が支給されます。

● 重度障がい者を除く知的・精神障がい者

短時間労働者の場合は最大80万円、そうでない場合は120万円が助成されます。

● 重度障がい者

短時間労働者の場合は最大80万円、そうでない場合は240万円が支給されます。

トライアル雇用奨励金

職業経験の不足や技術的に困難な求職者に対して、ハローワークや職業紹介所の紹介から雇用した場合に送られる助成金です。

労働者が45歳未満でないといけないといった受給要件がいくつかあり、それらを全て満たすことが必要となります。

３ヶ月のトライアル雇用を終えると一人当たり4万円の助成金が支給されます。

持続化給付金

コロナウイルスを含む感染症で特に大きな影響を受けた事業者に対して、事業を続投するための糧として利用できる給付金です。

売り上げが前年度の同月より50％以上減少している事業者といった条件はあるものの、その条件を満たすことができれば、法人200万円、個人事業100万円を最大として昨年１年間の売り上げからの減少分を受け取ることができます。

事業に対して広く使える給付金です。

コロナの影響を受けてしまったけど、コロナが収まった暁には再起したいと熱い考えをお持ちの経営者さんはぜひ申請してみましょう。

雇用調整助成金(特例措置)

経済的に事業縮小せざるを得なくなった事業主に対して、従業員の雇用を維持するための給付金です。

売上の直近３ヶ月の平均が前年同期に比べて10％減少していることが条件の一つになりますが、規模が中小の事業主の方であれば、従業員の休業手当の80%を受給することができます。

雇用調整助成金を受け取ることで従業員の雇用の維持に努めましょう。

なお、この制度は特例ですので、受給割合などが高くなっています。

小学校休業等対応助成金

小学校の臨時休校に伴って、お子さんの世話をするために仕事ができなくなった個人事業主の方向けの助成金です。

保護者であり、子供の世話をすることが支援の対象となります。１日あたり4,100円を受給することが可能です。

飲食店を営まれている方の中にもお子さんがいらっしゃる場合があると思います。そのような方に利用していただきたい助成金です。

特別利子補給制度

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「危機対応融資」で借入を行った事業主に対して、ある条件を満たすと利子が実質無料になる制度です。

売上高が20％減少した中小企業者であれば申請できます。

利子を補給する制度ですので、無利子で融資を受けることができます。融資した金額が助成される仕組みではありませんので間違えないように注意しましょう。

M&Aで店を売りにだす

「M＆A」は Mergers and Acquisitions の略で、日本語にすると合併・買収という意味になります。

M＆Aを施すことで資本力のある会社と合併することができたり、店舗のオーナ権を他者に渡すことが可能になります。

経営権が自分ではなくなるものの、長年培ってきた技術を絶やすことなく後世に伝えていくことができます。

M＆Aのメリットは大きく分けて３つです。

• ● 店舗売買による利益がある
• ● 事業を後継することができる
• ● 事業主の個人的な保証がなくなる

新型コロナウイルスのせいで経営不振に陥っている場合はM＆Aを検討することで、経営による個人的な負担がなくなる上、店舗売買による利益を見込むことができます。

M＆Aは会社間の契約によって執り行われます。買い手先を複数検討し、面談を行ったのち書類にて合意契約を結びます。

条件は相手方との契約によりますので、十分考えて契約に移りましょう。