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飲食店の開業時に利用できる助成金・補助金について
飲食店の開業は、他の業種と比べて最初に大きな資金が必要な業種です。
店舗の改装やデザインはもちろん、人件費や店舗の設備など、すべて計算してもかなりの資金が必要ですよね。
そこでぜひ活用してもらいたいのが、助成金・補助金です。
借入と違って、返済する必要がないのが最大の特徴で、自己資金でやっていける方や、借入を検討している方も、取得しておいて損のないものです。
本記事では、飲食店で利用できる助成金・補助金の種類や取得方法について解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。
そもそも助成金や補助金とは？
助成金と補助金で共通していることは、「返済しなくてもいいお金」であるということ「国から援助してもらえる資金である」ことです。
そして、この2つにはそれぞれ別の特徴があります。
・助成金とは
社会貢献のための事業を行っている人のサポートを行うためのお金です。国や自治体の予算の中から、特に労働環境の改善や就労を促進するためのサポートを行っているような事業者に交付されています。
・補助金とは
主に地域の活性化に貢献している事業者にサポートされるお金。国や自治体の予算から、公募で審査通過した事業者にのみ、交付されています。
2つの大きな違いは、助成金は条件さえ満たしていれば必ず交付してもらえるのに対し、補助金は資金が決まっているため、公募スタイルで審査に通過した事業者のみが交付を受けることができるという点です。
一般的に、助成金よりも補助金の方が交付される金額が高いのが特徴です。
どちらか片方というわけではなく、両方とも利用することもできます。
飲食店が利用できるものはたくさんありますので、該当しそうなものは全て申請しておくといいでしょう。
飲食店の開業時に使える助成金・補助金の種類
ここからは、実際に飲食店に向けたものについて詳しく紹介いたします。
開業前に利用できるものはたくさんありますので、該当しそうなものについては忘れずに申請しておきましょう。
助成金の種類
・特定求職者雇用開発助成金
働くことが困難な人を積極的に雇用する機会を設ける事業者向けの助成金です。
対象は、障がい者や高齢者、母子・父子家庭の母父の雇用となります。
継続して雇用することが条件となり、週の労働時間によって支給額も変わってきます。
また、平均額は、高齢者の場合は約40万～60万、障がい者の場合は約80万～240万くらいが支給されます。
・トライアル雇用奨励金
過去に経験のない分野への就職希望者や、学校卒業3年以内でいまだ安定した就職先が見つかっていない人の雇用が対象となります。
過去に安定した職業についていない45歳未満の人の雇用が条件となり、基本的にはハローワーク等からの紹介で募集します。
支給額は、最大4万円（1人あたり）で最大3カ月間受給できます。
・キャリアアップ助成金
パートや期限のあるパートで働く方を、正社員にしたり期限なしのパート扱いとするなど、社員の待遇改善を行った事業者に対して支給されます。
一人当たりの平均額は、正社員化で28.5万～57万円、基本給の改定で9.5万～12万程度となります。
・創業助成事業
東京都内限定となりますが、最大300万円もらえる制度です。
創業から5年未満の中小企業で、なおかつ創業支援制度を利用している事業者に限られます。
個人での飲食店開業にピッタリですが、かなり厳しい審査が行われていますので、事前準備をしっかり行い、心して申請しましょう。
・若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
東京都内の商店街限定の助成金プログラムです。
女性または39歳以下の男性による、商店街への出店に対して支払われます。過去に店舗を持っていないことが条件で、個人事業主でも申請が可能です。
金額は最大で730万円と高額で、飲食店の開業資金の支援に向いています。
・商店街起業・承継支援事業助成金
若手・女性リーダーのように年齢や性別の限定がなく、これから東京都内の商店街に開業しようという方向けです。
開業に関する条件さえ満たしていれば、誰でも申請することができます。
金額は最大で580万円とこちらも高額ですので、商店街に出店される際は忘れずに申請しましょう。
補助金の種類
・IT導入補助金
生産性の向上のためにIT導入を希望する事業者に向けた補助金です。
IT導入により、労働時間の削減などの効果が見込めるため、積極的な導入を行っている事業者に対し、最大450万を受け取ることができます。
・創業・事業承継補助金
新規で開業する際に、国からの補助を受けることができる補助金です。
他とは違い、利益に応じて返済が必要なので注意が必要です。
金額は100万、200万、500万の3パターンで、外部からの融資がない場合は100万以内と決められています。
補助金を利用する場合は、他の方法での資金調達も視野に入れておく必要があります。
・軽減税率対策補助金
既に募集は終了していますが、消費税率10％に伴って導入された軽減税率に対応するレジや受注システムの導入に関する費用が支給されます。
・小規模事業者持続化補助金
現在の事業に対して、バリアフリー化やホームページによる集客など新たな販路の開拓のために必要な資金を補助してくれる制度です。
条件は、サービス業の場合、従業員5名以下などの小規模事業が対象で、金額は上限50万となかなか高額な金額です。
条件が複雑な部分もありますので、事前に確認して申請しましょう。
飲食店の開業時に助成金をもらうための条件について
助成金はできるだけ早く支給してもらいたいもの。可能なら、なにかとお金が必要な開業時にもらえるとありがたいですよね。
少しでも早く支給してもらうためにも、最低条件くらいは申請前にクリアしておくとスムーズです。
では最低条件とはどのようなものなのか？２つの例で見てみましょう。
◆特定求職者雇用開発助成金の場合
高齢者・障がい者を積極的に雇用する事業主に支払われるものです。
要件は、下記の通りです。
- • 雇用保険を適用した状態で、継続して雇用すること
- • 過去6か月以内に、事業主都合での解雇をしていないこと
- • 過去3年以内に、助成金を利用して雇い入れた対象者を解雇していないこと
基本的に、雇用したら解雇してはいけないというのが大きな要件になります。
◆トライアル雇用奨励金の場合
就職が安定しない人を3ヶ月間の使用期間を経て、常用雇用に移行するためのものです。
要件は、下記の通りです。
- • 雇用保険被保険者資格をもっていること
- • ハローワークの紹介で「トライアル雇用」として雇用すること
- • 雇用前に雇用の約束をしていないこと、3等親以内の親族でないこと
今紹介した要件は、3つとも一部です。
このように、助成金を受けるためには、複雑な要件がたくさんありますので、早めに調べておき、開業または開業前に申請できるもの早めに準備しておきましょう。
まとめ
補助金・助成金は、飲食業専門のものもあれば、雇用に関するものまで幅広くあります。
全て支給してもらうのは難しいかもしれませんが、少なくとも開業に伴うものは確実に申請しておきましょう。
助成金や補助金というのは、審査に通過できるかということよりも、どのような種類があるのかを知っていることが一番重要です。
前もって調べておくか、時間がない場合は行政書士事務所などに相談して、受けられる支給は忘れずに申請しておきましょう。
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