今すぐ始めよう飲食店の軽減税率対策！
クーポン戦略からデリバリーの活用、テイクアウトの強化など！

「軽減税率」とはそもそもどんな制度？

軽減税率制度とは・・・、

2019年10月1日より消費税率が8％から10％に引き上げられると同時に一部商品を増税対象外とし、8％のまま維持するのが軽減税率制度です。

その軽減税率（8％）対象商品は、「食品表示法に規定する食品（酒類を除く）」と「週2回以上発行される新聞」と定められており、一部商品に関しては除外されています。

ここで一番押さえておきたいのは、「外食（レストランやカフェ）」は軽減税率の対象外（10％）であるということ。

つまり、お客さま目線ではたった数十円単位の違いではありますが、実質値上げをされたように感じてしまうのです。

そして、「いやいや・・・、8％で仕入れて10％で売るのだから儲けられるのでは？」

という飲食店のオーナーさんからの声が聞こえてきそうですが、はっきり申し上げるとそれは間違いです！

その理由は、一部を除く飲食店には「消費税納税」の義務があり、例えば「全ての食材を8％で仕入れて、10％で売った」とするとその納付税額は、

納付税額＝（課税売上高）×10％ －（課税仕入高）×8％

という計算式で導かれるので2％分損をする、つまり、お店側の税負担が大きくなり原価率があがってしまうことになるのです。

ここまでお話すれば、いかに軽減税率が外食産業のみなさまに与える影響が大きいかをわかっていただけたかと思います。

ただ、初めに申し上げたように条件は他のお店も同じ、いかに乗り越えていくかがカギなのです！

「クーポン」などの販促物を使って“お得意さま”を増やそう！

外食といっても「テイクアウト（お持ち帰り）」に関しては軽減税率対象（8％）となるので、増税後は、店内での食事（イートイン）の利用客が減るといった予想がされています。

しかし、お客さまからしても、できればいつもの好きなお店で落ち着いてご飯をたべたいと思っているはず。

その心理をつくおすすめの戦略が、「クーポン」や「スタンプカード」、「タイムサービス」といった販促活動によるお客さまの囲いこみです！


たとえば、次回使える50円オフクーポンや、スタンプが全部たまると一杯無料といったサービス、ランチタイムは食後のコーヒー無料などなど…。

お客さまからしても、消費増税分が気にならなくなりおトクな気持ちになりますし、

お店からしても、軽減税率によってテイクアウト店にお客さまをもっていかれてしまってはゼロになってしまいますが、このような販売戦略を実施することによって、ゼロをイチに、そしてニといったように、ひとりのお客さまがリピーターそしてお得意さまになっていただける可能性が高くなるのです！

また、この方法の良いところは、たとえばラーメン屋さんのようなテイクアウトを実施しにくい業態の飲食店にも簡単に導入できる点にもあります。

軽減税率対策の1つとしてご参考にしていただけたら幸いです。

流行りの「フードデリバリーサービス」をフル活用！

次に紹介するのは「フードデリバリーサービス」です。

「外食宅配サービス」や「宅配代行サービス」とも呼ばれ、インターネットやアプリで注文を受けたら、配達スタッフがお店に商品を受け取りにいき、そのまま注文者まで配達をしてくれるというサービスです。

従来でいう「出前」の進化版ではありますが、スマホの普及や単身世帯・共働き世帯の増加が後押しし、その市場は2016年頃から急速に成長を遂げました。

実は、このようなデリバリーサービスは「外食」と異なり、軽減税率対象なのです。

もちろん手数料は加算されますが税率が8％で据え置きなので、お客さまとしては「安い」という感覚を抱くことに。

また、この宅配代行は、飲食店のみなさまにとっても大きなメリットがあるのです！

それは、近年の飲食店なら誰しもが抱える「人手不足」問題。その解決策として非常に有効な手段であるということ。

「通常の営業だけでも手がいっぱいなのに…、配達スタッフなんて…」というお店でも少額の手数料を業者に払うだけで、注文を受けた料理をお客さままで届けてくれるのです。直接雇用の配達スタッフがお客さまのところまで料理を配達し、戻ってきてまた配達し…、ということを考えると、無駄な人件費がかからなくて良いですよね。

そして、「手数料が少し不安…」というオーナーさんもいらっしゃるかもしれませんが、このフードデリバリーサービスは一般家庭まで充分に普及しており会員数も右肩上がり。

つまり、手数料以上の新規顧客の開拓が期待できます。

軽減税率によってますます追い風になっている宅配サービス、利用しない手はありません。

「テイクアウト」を強化して“映える”を狙おう！

最後に紹介するのが「テイクアウト」。

テイクアウトも、フードデリバリーと同様で軽減税率対象（8％）です！

軽減税率制度により、「店内での飲食は税率10％」、「テイクアウトでの飲食は税率8％」となるので、店内での飲食が減少しテイクアウト需要が高まることが想定されます。

ここで飲食店のみなさまがするべきことは、テイクアウトの強化。

お客さまは店内で食べれば10％の消費税を払わなければならないので、2％分おトクになるテイクアウトに傾くのは当然ですし、

たとえば、ランチタイムはどんな人気店でもせいぜい2、3回転が限界でそれ以上の売上を見込むことができませんが、お持ち帰りをしてもらえばお持ち帰りをしていただいた分だけランチ時間帯の売上を伸ばすことができますよね。

さらに、最近では業務用のテイクアウト資材も充実しており、そのバリエーションは無限大。

もしその資材をつかっておしゃれな“映える”商品をつくることができたのなら、

お持ち帰りしたお客さまが街中を持ち歩いたり、写真を撮ってSNSなどに投稿することで、コストをかけずにお店のアピールができます！

業務用のテイクアウト資材は、UCCグループが運営する業務用食材のECサイトである「フーヅフリッジ」でご購入いただけます。

24時間注文可能で、地域によっては5400円以上のご購入で送料が無料に！毎日忙しく、買い出しにいくのが大変な方でも空いた時間で気軽に注文できますよ♪

まとめ：軽減税率はチャンス！これを機会にお店の売り上げをあげよう！

「軽減税率制度」は飲食店のみなさまにとってマイナスだけのものではありません。

外食の税率が10％になって困っているのは他のお店も同じ、ということは軽減税率のことをしっかり理解してお店に合った対策を打つことが大事です。

こちらの記事では、①クーポン、②デリバリーサービス、③テイクアウトの3つをおすすめの対策としてあげさせていただきましたが、もちろん他にも増税という荒波を越える手段はほかにもあると思います。

「10％の税率を払ってでも行きたい」お店づくりを目指しましょう。