居酒屋開業の準備！物件選び・資金調達・資格取得や成功させるためポイント！

粗利率が高い

粗利率とは、売上原価で計算される数値です。難しい計算方法ではありません。

例えば、1皿1200円のメニューを扱っており、原材料費である原価が400円だった場合、粗利率は800円になるという計算です。

粗利率とは、1つの商品を提供した際に、どの程度利益を出せるかを把握するための数値であるともいえます。

さらに、粗利率は金額が売上の何割に相当するのかを算出するため、提供している価格は粗利率でパーセンテージを計算できます。

「1つのメニューが売れたら何パーセントの儲けになる」という判断も可能です。

差別化しやすい

居酒屋を開業しても、経営を安定させ店舗を運営し続けるためには、他の居酒屋と差別化を図らなければなりません。

例えば、特定の居酒屋のみでしか食べられないメニューや受けられないサービスを提供している居酒屋であれば、足を運んでもらえるでしょう。

物件探しは資金調達より先にしましょう

多くの人が物件探しではなく、開業資金を準備することが先決であると考えている人が多いのではないでしょうか。

資金がなければ物件を契約できないといったイメージがあるためです。

しかし、実際には資金調達ではなく、物件を探し契約する方を先に行わなければなりません。

理由は、自己資金ではなく資金を調達して開業するケースが一般的であるためです。

資金を調達する際には、開業した後に細かい事業計画書を作成しなければなりません。

資金融資をする立場では、どのような店舗を出店するのか未定である、賃料が分からない、出店予定地域で開業することが確定していないという相手には、どれほど事業計画書を作成しても信用できません。

最終的に、資金調達ができなかったという可能性があるためです。

そのため、資金調達ではなく、物件探しを先に行う必要があります。

物件に申し込む際には手付金を支払わなければならないケースがありますが、手付金不要で申し込みできる物件もあるため、オーナーに交渉しましょう。

借り手が融資を受けた後に契約するというケースは珍しいことではないため、物件を手付金なしで仮押さえをしたいといった希望にも柔軟に対応してくれることが多いです。

物件探しは施工業者にも同行してもらう

広さだけを確認して物件を押さえ、実際に店舗の内装を施工する段階に入ると、店舗内の間取りが悪いことによって、予定していた席数のテーブルや椅子を配置できないといったケースが非常に多いです。

施工業者と一緒に物件探しをすることによって、設計する立場で内部を確認してもらえます。

希望する店舗の内装予定の席数を置けるかどうか、物件を仮押さえする前にチェックできることがメリットです。

居酒屋を開業する物件を仮押さえてから、内装工事資金の調達、人員の採用といった開店の準備をしなければならないため、開業予定日8ヶ月前～10ヶ月前を目安に物件を契約しておきましょう。

居酒屋の開業資金は1000万円前後が理想

日本政策金融公庫が行ったアンケート調査によると、居酒屋の開業資金の平均金額は500万円未満と回答した経営者が最も多く37.4％、次に多かった金額は500万～1,000万円未満で31％でした。

開業資金として1000万円以上を準備した人の割合は減少傾向にあります。個人経営の小さな居酒屋はおよそ80万円×坪数で計算し、1000～1500万円ほどの資金が必要だといえるでしょう。

居抜き物件を契約したり、個人で経営する小規模な居酒屋であれば、開業資金を抑えられるでしょう。ただし、居抜き物件は簡単に見つかるものではなく、見つかるのはタイミング次第です。

開業資金の内訳には、看板作成・メニュー作成・スタッフの採用と研修・販促・レセプション費用など様々な費用がかかります。

また、必ず用意しなければならないのは運転資金です。運転資金については、300万円ほど用意しておく必要があります。毎月必ず必要な固定の費用を6ヶ月分準備しておきましょう。

毎月の固定費半年分がおよそ300万円であり、飲食店を開業してから一定期間は赤字が続くといったケースが多いため、運転資金を用意しておく必要があります。

言い換えると、運転資金さえ用意できれば、残りを融資してもらう形で開業することは可能です。

資金調達の方法1　血縁・親族関係からの資金調達

資金を調達する際に親や親戚、兄弟や姉妹、配偶者からお金を借りる方法が挙げられます。

しかし、親族や血縁関係の場合、お金のトラブルが発生しやすい点に注意しなければなりません。

お金を借りる際には必ず返済スケジュールも明確にして、借りる必要があります。

また、血縁や親族関係からお金を借りた場合、融資を受ける時に借りた金額が自己資金であると判断されることが特徴です。

資金を借りる時には、どの程度の金額を借りられるのか、利子や返済期限などを収入と資産から決定します。

居酒屋を開業する場合、融資を受ける段階で収入が不明瞭な状態であるため、資産が重要視されます。

基本的な資金は自分の貯金ですが、血縁、親族から借りたお金は自己資金と判断されることが多いです。

そのため、自己資金を十分に準備していると認定され、融資を受けやすくなることがメリットです。

資金調達の方法2　パトロンを利用した資金調達

これまで別の飲食店で働いていた場合は、常連や仲の良い友人、知人が融資をする形で資金を貸してくれることがあります。

居酒屋を開業する人の人柄に惹かれ、応援したいという気持ちで出資してくれるのです。

ただし、金融機関から融資を受ける場合、知人から借りたお金に関しては厳しく審査される点に注意が必要です。

運転資金が多く、店舗を経営できると判断し、融資をしても実際には運転資金が十分ではなかったという場合、 閉店する可能性が高いです。

融資担当者は本当に運転資金が豊富なのかを見抜く必要があります。

そのため、知人からお金を借りて資金調達をしているといった場合は、非常に厳しく審査されるケースが一般的です。

資金調達の方法3　民間の金融機関からの融資

民間の金融機関とは、大手銀行や地方銀行から融資を受ける方法です。

ただし、民間金融機関の場合は、営業実績がある事業者が対象であるため、事業の実績がないと融資を受けられない可能性が高いでしょう。

資金調達の方法4　日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫の融資制度とは、日本政策金融公庫が出資する金融機関から融資を受ける方法です。

これから開業を始める企業の融資に注力している金融機関であることから、金利が低い点がメリットだといえます。

日本政策金融公庫の融資を受けるためには、いくつかの条件があり、融資額の50%以上の自己資金があること、飲食業界での業務経験が6年以上あること、信用情報に金融事故の記録がないことなどが挙げられます。

他にも事業計画書、創業計画書を作成することが大切です。

融資額の上限はおよそ1,000万円が平均値であり、手数料や報酬といった他の費用はかかりません。ただし、計画書の作成や審査を受けるなど手間と時間がかかる点がデメリットです。

補助金や助成金は開業時の資金になる？

助成金は、自治体や国の予算があてられるため予算が下りない可能性もあり、前年度まで存在した補助金制度が翌年にはないといった可能性もあります。

助成金や融資はいつでも応募できますが、補助金は予算が下りた後、数週間程度の時間があり応募した企業を審査するので応募期間が限定されています。

一方、助成金とは自治体や国の予算から労働環境や就労促進の環境改善を目的として、事業者を支えるために支払われます。

返済義務はありませんが、前払いでは受け取れません。

補助金や助成金の例としては地域創造的起業補助金（通称：創業補助金）や小規模事業者持続化補助金がありますが、それぞれ上限が設けられており、審査が行われます。

また、他の補助金や助成金についても、創業51年以上が経過しなければ支給されないといった条件が細かく異なるため、各自治体の制度を確認しましょう。

居酒屋を開業するために必要な資格は2つ

居酒屋を開業するためには、主に2つの資格を取得する必要があります。

どのような資格なのか取得するための費用について確認しておきましょう。

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、飲食店で必ず1名以上資格保有者が在籍していなければなりません。

食品衛生責任者は店舗内の衛生管理を徹底する者であり、スタッフに対して衛生管理についての指導や管理をさせるといった立場にもなります。

そのため、食品管理についての知識が必要です。

それぞれの地域の保健所で講習を受けた後に受講テストを行い、費用は1万円程度です。

講習をしっかりと受けることによって、テストそのものは難しくありません。

講習をしっかりと受けていれば、比較的スムーズに資格を取れるでしょう。

防火管理者

店舗内の収容人数が30人以上になる居酒屋は、防火責任者を配置しなければなりません。

地域の消防署で講習を受けて、取得することが可能です。

講習そのものは2日程度であり、費用は地域によって異なりますが最大で5000円ほどです。

調理師免許は必要ない

居酒屋を開業する際には、調理師免許を取得していなければならないと考える人も多いです。

しかし、実際には、調理師免許を取得していなくても居酒屋を開業できます。

ただし、調理についての知識を取得できるため、資金や時間に余裕がある人は調理師免許を取っておいても良いでしょう。

居酒屋を開業するために必要な届出

居酒屋を開業する場合、各所に届出をしなければなりません。

届け出先と、対象の業態、期限について紹介します。

1.食品営業許可申請

・届出先：保健所

・対象の営業形態：全店舗

・届出時期：店舗完成の10日ほど前まで

2.防火管理者選任届

・届出先：消防署

・対象の営業形態：収容人数が30人を超える店舗

・届出時期：営業開始まで

3.防火対象設備使用開始届

・届出先：消防署

・対象の営業形態：建物や建物の一部を新たに使用し始める場合

・届出時期：使用開始7日前まで

4.火を使用する設備等の設置届

・届出先：消防署

・対象の営業形態：火を使用する設備を設置する場合

・届出時期：設備設置前まで

5.深夜酒類提供飲食店営業開始届出書

・届出先：警察署

・対象の営業形態： 深夜12時以降もお酒を提供する場合

・届出時期：営業開始の10日前まで

6.風俗営業許可申請・届出先：警察署

・届出先：警察署

・対象の営業形態：客に接待行為を行う場合

・届出時期：営業開始の約2ヶ月前

7.個人事業の開廃業等届出書

・届出先：税務署

・対象の営業形態：個人で開業する場合

・届出時期：開業日から1ヶ月以内

8.労災保険の加入手続き

・届出先：労働基準監督署

・対象の営業形態：従業員を雇う場合

・届出時期：雇用日の翌日から10日以内

9.雇用保険の加入手続き

・届出先：公共職業安定所

・対象の営業形態：従業員を雇う場合

・届出時期：雇用日の翌日から10日以内

10.社会保険の加入手続き

・届出先：社会保険事務所

・対象の営業形態：法人の場合は強制加入/個人の場合は任意

・届出時期：可能な限り早く

5W1Hを用いてコンセプトを明確にしよう

5W1Hとは、居酒屋を開業する際のコンセプトを明確にするために使用するフレームワークです。

【5W1Hの例】

1.When : ランチ～ディナータイム

2.Where : テラス席のあり、20坪前後

3.Who : 健康志向の強い人に

4.What : 国産・無農薬・無肥料栽培の食材

5.Why : 健康になる食品を提供したかったから

6.How : ビュッフェ形式で

設定したコンセプトに合った店舗選びをしよう

おしゃれな居酒屋にしたいのであれば、テーブルや食器、内装にもこだわることになり、コストがかかります。

一方、気軽に立ち寄れる居酒屋といったコンセプトであれば、設備費は抑えられるでしょう。

コンセプトを検討することは、店舗選びだけではなく、具体的な数値を算出したりメニューを開発したりする際にも重要です。