飲食店の開業資金っていくらかかる？費用の内訳から調達方法まで解説

用意しておきたい開業資金の目安は1000万円前後

結論からいいますと、必要な金額は1000万円前後と言われています。

日本政策金融公庫のデータによると、この金額は調査開始以来、最も少ない平均資金のようです。

もう少し詳しく内容をみてみると、開業の必要な資金1000万円のうち、借入が平均850万円であり、自己資金は300万が最も多かったです。多くの開業する人たちは、だいたい300万円くらい資金が貯まったら時点でお店をオープンしているということになりますね。

このデータに基づくと、自己資金プラス融資を受けてだいたい1,000万円くらい準備しておけば開業できるということになります。

ただ、飲食店といっても色々な形態があり、1,000万円あれば十分というわけではありません。そこで、もう一つの目安となるのが面積での算定です。

1坪あたり100万円の資金をめやすとしておけば、お店の敷地面積をかければおおよその目安の金額は想像できると思います。

その金額に、自分が安心できるだけの資金を追加すれば、ひとまず開業前の資金調達はクリアということですね。

では、次に開業に必要な1,000万円という資金の内訳はどのようになっているのでしょうか。

物件取得費用

家賃、保証金、仲介手数料、譲渡代金など、お店そのものにかかる費用です。特に初月は家賃以外の費用がかなりかかります。

賃貸で事務所などを借りる時も同じようにかかりますが、飲食店を行うにあたり特殊な費用なのが造作譲渡費です。

居抜きという言葉を聞いたことがあるかと思いますが、以前同じような経営をしていた場合は、内装をそのまま使用することができる場合が多いです。そういった物件を再利用する場合は、前の借主に対して譲渡代金を支払う必要があります。

初期費用はかさみますが、設備費用がかなり節約できるためおすすめです。

店舗設備費用

店舗内の設備にかかる費用です。

内外装工事費

居抜きの場合は必要な設備がすでに揃っているのでそれほど費用はかさみませんが、そうでない場合は、50万円前後は考えておいた方がいいでしょう。

厨房費用・仕入れ費用

調理をするために必要な設備の費用と、実際にお店をオープンしたら提供する商品の仕入れ費用です。厨房は内装の約20％～40％が平均と言われていますが、このあたりは業種によって変わってきますので、ご自身である程度の目途を付けておきましょう。

運転資金

開店後、数か月分の店舗運用の費用です。

宣伝費用

お店をオープンするにあたり、キャンペーンやチラシなどでお店がオープンすることを知ってもらわなければいけません。広告費は忘れがちですが意外と大きな金額が必要なこともあります。

特にインターネット媒体を使用する場合は、ホームページ作成費で約30万～50万はかかります。その他にもグルメサイトに掲載したり、チラシを作成したりすることも考えると、50万円以上は見積もっておきましょう。

消耗品・備品・求人費用

その他、開業後1～3ヶ月程度必要な費用はあらかじめ準備しておくといいでしょう。消耗品や求人費用は特に開業後に必要になってきます。

開業直後は忙しいことが多く、落ち着くまでには3ヶ月程度かかります。

3ヶ月間は不安がないような計画を立てておきましょう。

資金調達方法1：血縁・親族関係からの資金調達

意外と一番多いのが、親族から借りる調達方法です。特に親族・血縁者が自営業の場合は調達しやすいですし、なにより利息も高額にならないので安心です。

とはいえ、もめごとに発展しやすいのも親族からの借入ですので、返済計画はしっかり立てましょう。

ここまで一般的な話をしましたが、実はこの方法にはもっと深い意味があるんです。血縁や親族からの資金調達は、「資産」という扱いになります。

「資産」は「自己資金」といえる場合があります。

親族から借りた資金も自己資金と認定された場合、自己資金が多いため日本政策金融公庫からの融資審査に通過しやすくなります。

返済義務が発生しないお金は、借入というよりは出資という扱いになります。

そのため、ほとんどの場合が認定されますので融資の際に非常に有利になります。

資金調達方法2：友人・パトロンからの資金調達

友人、と書きましたが、ほとんどの場合がパトロンですよね。

古くからお付き合いのある常連のお客様が出資してくれる、というのは飲食の世界では良くある話。こういったパターンの場合は厳しいチェックが入ります。

「親族からでも友人からでも、返済義務がなければ一緒じゃないのか」と反論したくなりますが、そう簡単にはいきません。先ほども説明したように、「返済義務のないお金は自己資金」という扱いになり、審査に通り安くなるといわれています。

となると、一時的に出資してもらって自己資金を増やし、融資を受けた後に返済するといった方法で融資を受けようとする人がいるのです。

せっかく融資したのに、いざ開業したら・・・なんてことになれば、お店はつぶれてしまいます。

融資する側も、返済できない相手に融資するミスはできませんので、厳しいチェックが入るということになるんですね。

パトロンから資金調達ができる場合は、融資とは切り離して考えた方が無難でしょう。

資金調達方法3：民間の金融機関からの融資

融資と言えば、やはり銀行ですよね。融資を受ける時に重要なのは、小口融資が可能かという点です。

信用金庫・信用組合は小口融資に特化していますので、この2つがおすすめです。

ただし、金利面で考えると都市銀行や地方銀行の方が低いので、一概にどちらがいいとは言えませんね。

ただ、信用金庫や信用組合の場合はそれほど多く借入できませんので、国際的な店舗展開などを考えているような場合は、都市銀行での融資がおすすめです。

しかし、ひとつ大きなデメリットなのは、融資のスピードが遅いこと。

申請してから審査結果が出るまで2ヶ月以上かかるところがほとんどです。しかも、飲食店に対する融資は、営業許可証が交付されていることが条件です。

つまり、店舗の外装や内装の工事費用として利用するには厳しいですね。

資金調達方法4：日本政策金融公庫の融資制度

知人や親族からは難しい、またはまだ足りないという場合は、日本政策金融公庫から融資を受けるのが一般的です。

特におすすめなのが、「中小企業経営協力化資金」です。中小企業、つまりお店の開店資金のための融資制度なので、メリットがたくさんあります。

・新創業融資制度より１％利率が低い

この融資制度以外にもう一つよく利用されるのが、新創業融資制度というのがありますが、そちらに比べると利率が１％も低いのが最大のメリットです。

大きな金額の場合、１％というのは長い期間返済することを考えると非常に大きな金額の差があります。たった１％と思う方もいますが、10年単位で考えると、１％は侮れない金額です。

・金融機関に出向かなくていい

意外とオススメなのがこのポイントです。

開業前は、特になにかと忙しく、金融機関に足を運ぶ時間は本当にもったない。

この制度を利用すると、専門家に代行をお願いすることができます。

ちょっとしたことですが、実はこれが意外と開業する前の手間を省いてくれる嬉しいメリットのひとつです。

・融資の面談は専門家を同席させることができる

融資を受ける時には、必ず面談があります。そこで色々と熱い思いをアピールしたいところなのですが、やはり初めてとなると緊張してうまく話すことができない人はたくさんいます。この制度を利用すると、面談の場に専門家が同席してくれて、あなたの言いたいことをうまく説明し、フォローしてくれます。

重要なアピールの場に専門家がついていてくれるのは、とても心強いですね。

・担保・保証人が不要

融資を受ける際、保証人を探すのは本当に手間のかかる作業ですし、意外と見つからないことも。

この制度を利用すれば、融資を受けるにあたって保証人も担保も不要なので、余計な気を使うことなくて安心です。

資金調達方法5：補助金・助成金を活用

最後に、返済しなくてもいいのが助成金・補助金です。

特に地域活性化のための店舗開業の場合、かなり大きな金額をサポートしてくれることもあります。

補助金や助成金の制度は、特に飲食店向けのものが多いので人気も高いです。

中でも「創業補助金」や「キャリアアップ助成金」はよく利用される制度で、飲食店が特に優遇されている助成金です。

しかし、この助成金は残念ながら開業1年経過していることが条件となりますので、開業資金の調達には利用できません。しかし開業後はこの助成金や補助金の活用が非常に重要となってきますので、覚えておいて損はないでしょう。