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融資を成功させる！飲食店開業時の事業計画書と創業計画書の作成方法
飲食店を開業する際には、事業計画書を用意しなければなりません。出店をスピーディーに行うためにも、資金調達をする際にも必要な書類です。
しかし、事業計画書には何を記載すれば良いのか分からないという人も多いのではないでしょうか。そこで飲食店の事業計画書を作る際に重要なポイントについて解説します。
事業計画書とは
そもそも事業計画書とは何か、その重要性や記載する目的、必要性について解説します。
融資を受けるなら、創業計画書と事業計画書が必須
事業計画書と創業計画書は、飲食店を開業する際に経営の見通しを数字にして、融資をする際の判断材料にしてもらうための書類です。
創業したばかりの企業は実績がないことから、事業をどのように発展させるのか判断できません。しかし、国は創業数を増やし、経済を発展させる必要があるため融資したいと考えます。
そこで、事業計画書を作成する必要があるのです。創業計画書は実績ではなく、起業する動機や経営者の経験といった内容や、飲食店の内容、飲食店の仕入れ先や取引先、資金計画といった準備している内容を明記します。
安定した経営をして、融資を受けたお金を返済できることを伝えるために必要な書類です。
事業計画書作成のポイント
事業計画書を作成する際に、記入すべき内容について解説します。それぞれの項目について記載する理由や、どのような内容を記載すればよいのか、具体的に確認しておきましょう。
事業計画書の心臓「コンセプト」
事業計画書は、コンセプトを設計することが非常に重要です。コンセプトは、どのような飲食店を開業するのか、どのような客層がターゲットなのかなどを指します。
どのような店舗を開業しようと考えているのかを具体的に記載することによって、融資を審査する側の印象も良くなるでしょう。
必要な費用を明確にする「投資計画」
飲食店を開業する際に必要な費用は、物件を借りる費用、店舗に機器を導入する費用、設備費用、開業に必要な求人広告、光熱費・通信費といった準備資金、運転資金の6種類に分かれます。
投資計画に記載するべき内容については、いくつかに分かれることが特徴です。投資計画に記載すべき項目は後述します。
利益を明確化する一歩になる「売上計画」
飲食店を開業する際には、1日にどの程度の集客が見込めるのかという点が大切です。売上については「客数×客単価」で計算します。客数はマーケティングリサーチをすることで、競合店とのバランスを見ながら算出することが可能です。
月の売上高を計算する場合には、時間帯ごとに客単価が異なり、ランチとディナータイム、平日と休日など、それぞれ計算する必要があります。
返済能力の明確化「収支計画」
収支計画は、売上計画を算出し、どの程度の利益が会社に残るかを明確にすることです。初期費用を計算し、利益が残り、返済能力が明確になるように状態を改善する必要もあるでしょう。
事業計画書の最終段階「資金調達計画」
資金調達計画は、どのように資金を準備するのかを記載する部分です。資金を管理できる経営者であるとアピールし、審査を有利に進めることにもつながります。
融資金をどう返すか「返済計画」
返済原資は融資を受ける際に、どの程度の金額を返済できるかを計算した数値です。支払い部分だけの資金調達をするためにも、現在の返済能力を明確にする必要があります。
計算式は「税引後当期利益＋減価償却費＝返済可能額（返済原資）」で返済できる金額を算出し、どのようなスケジュールで返済するのかを記載します。
飲食店開業で融資率をアップさせる創業計画書の書き方
事業計画書の書き方のなかで、特に飲食店を開業する際に創業計画書を用意する必要性や記載する内容、融資の成功率を上げる書き方について解説します。
1. 創業の動機を記入例
飲食店を開業したい理由について、簡潔かつストーリー性のある内容で創業の動機を記載します。やみくもに開業するのではなく、しっかりと準備をしたうえで開業することを伝えることが大切です。
2. 経営者の略歴等の記入例
経営者の、社会人になってからの経歴を簡潔に記載します。重要なことは、なぜ飲食店を開業したいのかというストーリーと矛盾しない内容であるかどうかです。
3．取扱商品・サービスの記入例
飲食店で出す商品の詳細を記入します。大切なことは、飲食店で出す商品と各商品の価格を記載することです。売上についてはサービスやメニュー、全ての売り上げに対して占める割合を記載しましょう。
4．取引先・取引関係等の記入例
融資をする際には、店舗の経営の流れをチェックされます。どのように仕入れを行い、どのような客、どのような人に商品を提供するのかについて確認されるため、取引先との関係についても説明する必要があります。
5.従業員の記入例
開業する飲食店で働く従業員の人数を記載します。社員やアルバイト、パートも含めて業務を行う従業員全員が対象です。
6.お借入の状況の記入例
法人であれば代表者、個人事業の場合は創業者の借り入れの状況について記載します。注意点としては、飲食店の開業に関係のない買い入れ状況のみを把握することです。
7.必要な資金と調達方法の記入例
飲食店を開業するにあたり、借りなければならない理由を数字を用いて説明します。融資を受けて飲食店を開業するにあたり、どの程度の資金が必要であるという点を説明しなければなりません。
8.事業の見通しの記入例
事業の見通しとしては創業当初の売上高の他、原価率、人件費、経営が軌道に乗った後の月平均の見通しを記入します。
飲食店のコンセプト設計の方法
事業計画書を作成する際に大切な飲食店のコンセプト設計の方法は、どのようなメニューをどのようなお客さんを相手にして、どこで、いくらで、どのように提供するのかを決めます。
コンセプトを組み立てられると、メニューの開発に必要な予算や、内装費用、設備費用などの数字も明確になるため、飲食店を開業するにあたり様々な面からコンセプトを設計することが非常に重要です。
飲食店の事業計画書に必要な投資計画の投資額算出方法
事業計画書に記載する内容のなかで、非常に重要な投資額の計算方法について解説します。
1. 工事費とは
工事費は、主に4つの項目に分けられます。1つ目が建築工事費であり、内装の工事や厨房の設備を設置する費用ではなく、建物を建設するための費用です。2つ目が開発諸費用であり、建物建築工事をする際に必要な申請費用を指します。
3つ目が改装工事費用です。天井や壁、テーブルや椅子、照明などの工事費用のことであり、面積×坪単価で予算を算出できますが、基本的には1坪およそ45万円程度の費用がかかります。こだわりのあるデザインにしたい場合には1坪およそ70万円以上の費用がかかるケースもあるでしょう。
4つ目が設備工事費用です。設備工事費用には空調設備、吸排気設備、給排水設備工事、ガス工事、電気工事、給排水工事、電話線やスピーカーの配線工事などが挙げられます。飲食店のコンセプトによって費用には差がありますが、一般的な飲食店の場合は1坪およそ10万円程度が目安です。
5つ目が厨房設備の工事費用です。店舗の広さによって違いがありますが、新しい設備を導入する際には数百万円の費用がかかります。
2. 物件取得費とは
物件取得費は、賃貸物件を借りる際にかかる費用です。敷金や礼金、保証金の他、造作譲渡費用なども挙げられます。物件取得費は契約書に基づいて算出され、業態によって大きく異なることが特徴です。
3. 開業費とは
開業費用とは工事費用以外にかかる費用を指します。開業費用には主に3つの項目が挙げられ、食器備品、厨房備品、ホール備品、メニュー作成、販促、レジ、ユニフォームなどに費用がかかることが一般的です。
開業当日までに用意しなければならない食器にかかる費用は、1席およそ2万円が目安です。厨房で使用する部品はおよそ100万円、ホールで使用するお盆や調味料を入れる備品は、1つのテーブルにつき1万円程度が目安だといえます。
メニューをプリントする費用は自分で作る場合およそ20万円、料理を作成する費用を含めプロに依頼する場合には100万円程度が目安です。
販売促進費用は店頭で配布するチラシや、新聞の折り込みチラシを作成する費用であり、予算の目安は店舗を開業する場所によって違いがあります。レジの購入費用はおよそ30万円、ユニフォームの費用は従業員1人につき2万円が目安です。
事業計画書、創業計画書のフォーマット
事業計画書や創業計画書は、フォーマットが用意されているため、内容さえ決めておけばフォーマットをダウンロードし、入力印刷するだけでスムーズに作成できます。
日本生活金融公庫のフォーマット
日本政策金融公庫のホームページから、「国民生活事業の借入」のページで申込書をダウンロードできます。また、オンラインサービスをインターネットで申し込むことも可能です。
フリー素材の事業計画書フォーマット
フリー素材の事業計画書フォーマットを配信しているサイトもあります。フリー素材の場合は飲食・店舗、経営企画、事業計画、経営計画、経営・経営企画部門といったジャンルで書式を選べるほか、ファイルでPDF、Word、Excel、Powerpoint、WMF、ドキュメント(Google)、スプレッドシート(Google)、スライド(Google)といった種類から絞り込んで検索・ダウンロードすることが可能です。
事業計画書に関する疑問
事業計画書を作成するにあたり押さえておきたいポイントや、理解しておくべき内容について紹介します。
事業計画書と創業計画書は違う？
日本金融公庫は融資の申請をする場合に、創業計画書を作成しなければなりません。しかし、保証協会といった融資や一般融資は、事業計画書を作成する必要があります。
創業計画書については融資の申請書としても利用されることが特徴です。経費は売上といった数字を記載する項目がありますが、それぞれ内容について大きな違いはありません。あえて違いを挙げるのであれば、創業計画書は事業計画書と比較して非常に簡潔な書類であることだといえるでしょう。
事業計画書は3ヶ月前から作成
融資のタイミングを逆算し、3ヶ月前までには事業計画書を作成しておく方法が有効です。飲食店を開業したい時期を明確にしたうえで、創業計画書を作るためのスケジュールについても計画しておくと良いでしょう。
まとめ
飲食店を開業するにあたり融資を受ける場合には、事業計画書と創業計画書が必要です。それぞれ大きな違いはないものの、8つの項目については記入方法を確認し、数字に誤りがないように注意しなければなりません。スムーズに融資を受けられるよう、まずは店舗のコンセプトから検討し、事業計画書と創業計画書を作成しましょう。
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