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飲食店の営業許可の種類・費用・手続き方法をご紹介!!
これから自分のお店をオープンする予定の方、許可申請の手続きで悩んでいませんか?
営業許可の取得は誰でも可能ですが、申請用の書類がかなりややこしく、しかも店舗の設備条件なども細かく決まっているので、実際はかなり手間のかかる作業です。
しかし、カフェやレストランに限らず、食品を調理して販売するには必要となります。
本記事では、「営業許可の取得手続きの詳しい方法」や「申請にかかる費用」、営業形態によって変わる「営業許可の種類」について、わかりやすく解説していきます。
開店準備に追われてなかなか調べる時間がない方でも簡単に読めるようにまとめていますので、ぜひ目を通してみてくださいね。
飲食店の営業許可とは?
日本でお店を開くためには、必ず必要な許可です。
ここでいう飲食店とは、食品を調理し、販売する店舗のことであり、どういった販売方法であっても許可が必要です。
例えばカフェ、レストラン、居酒屋、立ち呑みなどは当然必要ですが、ランチ時にやってくる車の移動販売や、お祭りの屋台、イベントで出店されているクレープ屋さんなどなど、店舗の有無にかかわらず、食品を調理して提供する場合には必ず必要です。
取得した許可証は、お客様が見やすい位置に掲示しなければなりませんので、どんなお店でも必ず見えるところに掲示してあると思います。
見たことがない方は、ぜひ行きつけのお店などで探してみてください。
では、具体的にどのような条件を満たしていなければならないのでしょうか。
- • 食品衛生法の条例を満たしていること
- • 食品衛生責任者1名を配置すること
こうしてみると意外とシンプルで、2つの条件さえクリアできれば問題ありません。
ちなみに食品衛生責任者は、調理師資格や栄養士の資格などを持っている人が1人いればいいのですが、もし資格取得者が見つからなくてもわざわざ資格を取りに行く必要はありません。
講習会に1日出席するだけで、誰でも食品衛生責任者の資格を取得することができます。
上記よりも大変なのは、条例を満たしているかどうかの審査です。
必要な書類を揃えることも一苦労ですが、実際の店舗にも審査が入ります。
店舗内はルール通りに施設・設備がきちんと設置されていなければいけません。
審査に通過して初めて、営業を開始することが出来るようになります。
お店を気持ちよくスタートできるよう、事前準備をしっかりとしてスムーズな申請を行いましょう。
飲食店の営業許可の種類一覧
飲食店の営業許可をもらう際の手続き方法と必要書類について
営業許可の申請は、開店の2週間前までに、管轄の保健所に書類と手数料を揃えて提出します。
その後2週間以内に、検査員が実際に施設を確認しに店舗までやってきます。
以下が、事前相談から交付までの一連の流れになります。
- 1. 事前相談・協議
- 2. 施設着工
- 3. 営業許可申請書類の提出
- 4. 施設検査
- 5. 許可証の交付
- 6. 営業開始
まず書類を提出するところからスタートすると思っていた方は、少し待ってください。
そして、出店場所を決めたり、店舗の工事を始める前に、まず相談してみましょう。
事前相談では、審査に重要なポイントや、改善すべき内容など具体的なアドバイスを受けることができます。
特に店舗の工事については、事前相談の際に設計図面などを提出し、図面に問題がないことを確認した上で着工するのがベストです。
後々、審査を受けた時にどこか問題が発覚してしまうと、修正に時間がかかり営業開始も大幅に遅れてしまいます。
スムーズな交付のためにも、必ず事前相談を受けてから着工しましょう。
さて、店舗の工事がスタートしたら、いよいよ申請です。
申請には以下の書類が必要です。
◆飲食店営業許可申請書
この書類に必要事項を記入して申請します。用紙は窓口で受け取ることもできますし、インターネット上からも取得できます。
◆営業設備の大要
おおまかな設備や構造について記載するための書類です。こちらも窓口またはインターネットから取得可能です。
◆平面図
厨房やテーブルの配置、出入り口、トイレなどの具体的なレイアウトを記載した平面図です。特定の用紙はなく、見やすければ手書きでもOKです。
◆見取図
お店の所在地が示されている地図です。手書き以外に地図を印刷したものでもOKです。
◆登記事項証明書
会社・法人の登記事項証明書です。法人の場合は法人の登記事項証明書が必要です。法務局またはインターネットで申請することも可能です。
◆水質検査成績書
店で使用する水が貯水槽からひかれている場合に必要です。管理会社に頼んで出してもらいましょう。水道直結の場合は必要ありません。
◆食品衛生責任者の資格を有することを証するもの
調理師・栄養士の方は免許証を提出、講習を受けた場合は食品衛生責任者手帳を提出してください。
これが申請に必要な書類の一覧です。
これだけ多くの書類を提出しなければならないのは、なかなか手間がかかる作業です。
しかも、記入するべき項目もかなりありますので、ひとつひとつ丁寧に内容を確認しながら埋めていかなければなりません。
そうなると、なかなか自分ひとりで全て調べて提出するのは大変ですよね。
これらの書類を揃える時も、事前相談で細かい内容を確認しながら進めていくとスムーズです。
また、お店の種類によっては特別な届出が必要な場合もあります。
例えば、居酒屋や立呑みのようにお酒を扱う場合は、警察署にも届出が必要です。
しかし初めて開業する場合、その種類を判断するのはかなり難しいです。
だからこそ、事前相談でしっかりアドバイスを受けて、自分に必要な書類を揃えておけば届出漏れなどのトラブルも防げますね。
飲食店の営業許可の費用
営業許可の申請には、申請手続きの手数料を支払う必要があります。
地域によって金額は多少異なりますが、新規で取得する場合、だいたい16,000円~19,000円程度のところが多いでしょう。
継続・更新の申請の場合は、約12,000円前後になり、書類を窓口に提出する時に一緒に支払います。
また、これらの手続きを行政書士事務所など代行業者にお願いする場合は、そちらへの手数料もかかります。
こちらも行政書士事務所によって変わりますが、30,000円~100,000円くらいのところが多いようです。
また、業種によって警察書への届出が必要なパターンもあるため、代行業者にお願いすると手数料の予測はなかなかつきにくいのが現状です。
自分で手続きを行う時間がない方や、難しすぎると感じる方は、最初から全てお願いするという方法もあります。
まとめ
お店をオープンするにあたって、営業許可の申請は最初の大きなハードルです。
少しでもスムーズで気持ちよくお店をオープンするためにも、設備に手直しが入ったり、指導を受けたりするようなことは避けたいものです。
しかし、お店をオープンするまでには、内装だったりスタッフだったりと様々な準備が山のようにあり、なかなか申請手続きに時間が取れない方も多いでしょう。
代行業者にお願いするのもいいですが、ご自身で許可を取得する場合は、少しでもスムーズな申請ができるよう事前準備は非常に重要です。
特に店舗のレイアウトに関しては、万が一不備があった場合、完成後の変更は非常に面倒です。
開店時期が遅れてしまうようなトラブルにもつながりますので、まずは事前相談に行ってアドバイスをもらってから着工することをおすすめします。
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